特許事務所大阪判例紹介

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No.01	数値限定発明の数値の測定方法が記載されていないので実施不可能とされた事例判決文　知財高裁平成19年2月14日　平成18年（行ケ）10083号
No.02	引用発明において、本願発明のように構成する必要がないので、そのような構成を引用発明に適用することは設計変更といえないとした事例判決文　知財高裁平成19年7月19日　平成18年（行ケ）10339号
No.03	プリンタのインクタンクの再利用が特許権の侵害とされた事件判決文　最高裁平成１9年11月8日第一小法廷判決　平成18年（受）826号
No.04	物の発明を方法の発明に変更する補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号に該当せず、認められないとした判決判決文　知財高裁平成１9年9月20日判決　平成18年（行ケ）10494号
No.05	クレームに記載された物質についてその量を限定する補正は限定的減縮でないとした判決判決文　知財高裁平成20年2月27日判決　平成19年（行ケ）10055号
No.06	特許法１０４条の３第２項は特許無効に対抗する主張にも適用されるとした判決判決文　最高裁平成20年4月24日判決　平成18年（受）1772号
No.07	いわゆる「除くクレーム」とする訂正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」することができるとした判決判決文　知財高裁平成20年5月20日判決　平成18年（行ケ）10563号
No.08	特許異議申立に対する訂正請求の許否は請求項ごとに個別に判断すべきとした判決判決文　最高裁平成20年7月10日判決　平成19年（行ヒ）318号
No.09	進歩性を欠くとした審決は、特許法１５９条２項に規定する「査定の理由と異なる拒絶の理由」を発見したにもかかわらず、同法５０条に規定する拒絶理由を改めて通知せずにしたものであるとして取消した判決判決文　知財高裁平成20年6月16日判決　平成19年（行ケ）10244号
No.10	はんだ合金の発明につき特許請求の範囲の記載がサポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しないとした判決判決文　知財高裁平成20年9月8日判決　平成19年（行ケ）10307号
No.11	実施可能要件（特許法３６条４項）およびサポート要件（記載不備）を満たさないとした審決を取り消した判決判決文　知財高裁平成20年9月29日判決　平成19年（行ケ）10213号
No.12	職務発明について特許を受ける権利は会社が承継する旨を会社規則で定めていれば譲渡行為（発明の届け出や譲渡証書の提出）がなくても発明が完成した時点で権利は会社に承継されているとした判決、会社がある事業分野から撤退したからといってその分野の職務発明について特許を受ける権利を放棄したことにならないとした判決判決文　東京地裁平成21年1月29日判決　平成19年（ワ）12655号
No.13	特許無効審判において、請求項の訂正が認められたので請求不成立とした審決が、当初無効理由の判断を遺脱しているので取り消された判決、審判請求書の要旨変更が認められない場合を示した判決判決文　知財高裁平成20年11月27日判決　平成19年（行ケ）10380号
No.14	プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲について統一的解釈を示した判決判決文　知財高裁平成21年3月11日判決　平成19年（ネ）10025号
No.15	引用発明から予測できない格別な効果があることを理由に進歩性を認めた判決判決文　知財高裁平成20年12月11日判決　平成20年（行ケ）10194号
No.16	特許法2条3項1号の「譲渡の申し出」に該当する行為について判断した判決判決文　知財高裁平成21年11月26日判決　平成20年（ワ）9742号
No.17	拒絶査定の理由に周知技術を追加して進歩性欠如とした審決が、特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反するとして取り消された事例判決文　知財高裁平成21年9月16日判決　平成20年（行ケ）10433号
No.18	除くクレームを記載不備とした判決判決文　知財高裁平成21年9月30日判決　平成21年（行ケ）10041号
No.19	訂正審判における訂正の可否の判断を請求項ごとに分けてすることを認めた判決判決文　知財高裁平成21年11月19日判決　平成21年（行ケ）10157号
No.20	必須の構成要件を削除する補正は新規事項であると判断した判決判決文　知財高裁平成21年10月28日判決　平成21年（行ケ）10049号
No.21	補償金請求権は、均等物にも適用される、警告は黙示に示されていれば足りる、減縮補正後に再度警告する必要はないとした判決判決文　知財高裁平成22年5月27日判決　平成21年（ネ）10006号
No.22	製造業者がサービス業者に配布したテクニカルガイドが特許法２９条１項３号の「頒布された刊行物」に該当するとした判決判決文　知財高裁平成22年6月29日判決　平成21年（行ケ）10323号
No.23	結果に関与する複数のパラメータのうち１つだけの数値範囲を限定した発明は、数値限定が進歩性に関係せず付随的目的を達成するためのものであるので、他のパラメータの数値範囲を限定しなくても実施可能要件およびサポート要件を充足しているとした判決判決文　知財高裁平成22年7月20日判決　平成21年（行ケ）10246号

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