知的財産権の判例紹介

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知的財産権の判例紹介について

No.01 数値限定発明の数値の測定方法が記載されていないので実施不可能とされた事例
判決文 知財高裁平成19年2月14日 平成18年(行ケ)10083号
No.02 引用発明において、本願発明のように構成する必要がないので、そのような構成を引用発明に適用することは設計変更といえないとした事例
判決文 知財高裁平成19年7月19日 平成18年(行ケ)10339号
No.03 プリンタのインクタンクの再利用が特許権の侵害とされた事件
判決文 最高裁平成19年11月8日第一小法廷判決 平成18年(受)826号
No.04 物の発明を方法の発明に変更する補正は、平成18年改正前特許法17条の2第4項各号に該当せず、認められないとした判決
判決文 知財高裁平成19年9月20日判決 平成18年(行ケ)10494号
No.05 クレームに記載された物質についてその量を限定する補正は限定的減縮でないとした判決
判決文 知財高裁平成20年2月27日判決 平成19年(行ケ)10055号
No.06 特許法104条の3第2項は特許無効に対抗する主張にも適用されるとした判決
判決文 最高裁平成20年4月24日判決 平成18年(受)1772号
No.07 いわゆる「除くクレーム」とする訂正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」することができるとした判決
判決文 知財高裁平成20年5月20日判決 平成18年(行ケ)10563号
No.08 特許異議申立に対する訂正請求の許否は請求項ごとに個別に判断すべきとした判決
判決文 最高裁平成20年7月10日判決 平成19年(行ヒ)318号
No.09 進歩性を欠くとした審決は、特許法159条2項に規定する「査定の理由と異なる拒絶の理由」を発見したにもかかわらず、同法50条に規定する拒絶理由を改めて通知せずにしたものであるとして取消した判決
判決文 知財高裁平成20年6月16日判決 平成19年(行ケ)10244号
No.10 はんだ合金の発明につき特許請求の範囲の記載がサポート要件(特許法36条6項1号)に適合しないとした判決
判決文 知財高裁平成20年9月8日判決 平成19年(行ケ)10307号
No.11 実施可能要件(特許法36条4項)およびサポート要件(記載不備)を満たさないとした審決を取り消した判決
判決文 知財高裁平成20年9月29日判決 平成19年(行ケ)10213号
No.12 職務発明について特許を受ける権利は会社が承継する旨を会社規則で定めていれば譲渡行為(発明の届け出や譲渡証書の提出)がなくても発明が完成した時点で権利は会社に承継されているとした判決、会社がある事業分野から撤退したからといってその分野の職務発明について特許を受ける権利を放棄したことにならないとした判決
判決文 東京地裁平成21年1月29日判決 平成19年(ワ)12655号
No.13 特許無効審判において、請求項の訂正が認められたので請求不成立とした審決が、当初無効理由の判断を遺脱しているので取り消された判決、審判請求書の要旨変更が認められない場合を示した判決
判決文 知財高裁平成20年11月27日判決 平成19年(行ケ)10380号
No.14 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲について統一的解釈を示した判決
判決文 知財高裁平成21年3月11日判決 平成19年(ネ)10025号
No.15 引用発明から予測できない格別な効果があることを理由に進歩性を認めた判決
判決文 知財高裁平成20年12月11日判決 平成20年(行ケ)10194号
No.16 特許法2条3項1号の「譲渡の申し出」に該当する行為について判断した判決
判決文 知財高裁平成21年11月26日判決 平成20年(ワ)9742号
No.17 拒絶査定の理由に周知技術を追加して進歩性欠如とした審決が、特許法159条2項で準用する同法50条に違反するとして取り消された事例
判決文 知財高裁平成21年9月16日判決 平成20年(行ケ)10433号
No.18 除くクレームを記載不備とした判決
判決文 知財高裁平成21年9月30日判決 平成21年(行ケ)10041号
No.19 訂正審判における訂正の可否の判断を請求項ごとに分けてすることを認めた判決
判決文 知財高裁平成21年11月19日判決 平成21年(行ケ)10157号
No.20 必須の構成要件を削除する補正は新規事項であると判断した判決
判決文 知財高裁平成21年10月28日判決 平成21年(行ケ)10049号
No.21 補償金請求権は、均等物にも適用される、警告は黙示に示されていれば足りる、減縮補正後に再度警告する必要はないとした判決
判決文 知財高裁平成22年5月27日判決 平成21年(ネ)10006号
No.22 製造業者がサービス業者に配布したテクニカルガイドが特許法29条1項3号の「頒布された刊行物」に該当するとした判決
判決文 知財高裁平成22年6月29日判決 平成21年(行ケ)10323号
No.23 結果に関与する複数のパラメータのうち1つだけの数値範囲を限定した発明は、数値限定が進歩性に関係せず付随的目的を達成するためのものであるので、他のパラメータの数値範囲を限定しなくても実施可能要件およびサポート要件を充足しているとした判決
判決文 知財高裁平成22年7月20日判決 平成21年(行ケ)10246号
No.24 特許法36条6項2号を解釈するに当たって、特許請求の範囲に、発明に係る機能、特性、解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されていることを求めることは許されないとした判決
判決文 知財高裁平成22年8月31日 平成21年(行ケ)10434号
No.25 訂正(補正)の新基準(ソルダーレジスト事件大合議判決)に基づき緩やかに訂正を認めた件
判決文 知財高裁平成22年7月15日判決 平成22年(行ケ)10019号
No.26 進歩性欠如の拒絶理由に使う周知技術は、本願発明の技術分野における周知技術であることが必要とした判決
判決文 知財高裁平成23年10月4日判決 平成22年(行ケ)10329号
No.27 原審が請求を棄却した,発明の名称を「餅」とする特許権の侵害差止等請求訴訟の控訴審において,被告製品(切餅)が特許発明の技術的範囲に属することとした判決
判決文 知財高裁平成23年9月7日判決 平成23年(ネ)10002号
No.28 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈および要旨認定を示した知財高裁大合議判決
判決文 知財高裁平成24年1月27日判決 平成22年(ネ)10043号
No.29 引用発明と引用発明2とは解決課題および解決手段が大きく異なるから、両発明を組み合わせる必然性も動機付けはなく、引用発明に引用発明2を適用して本願発明に至ることは容易でないとした判決
判決文 知財高裁平成24年1月31日判決 平成23年(行ケ)10142号
No.30 FRAND宣言がなされている特許権に基づく損害賠償請求権の行使は、ライセンス料相当額の範囲内では権利の濫用に当たらないと判断され、この特許権に基づく差止め請求権の行使は、権利の濫用に当たると判断された知財高裁大合議判決
判決文1 知財高裁大法廷平成26年5月16日判決 平成26年(ネ)10043号
判決文2 知財高裁大法廷平成26年5月16日判決 平成26年(ラ)10007号
判決文3 知財高裁大法廷平成26年5月16日判決 平成26年(ラ)10008号
No.31 特許発明と被告製品とのV字型掬い上げ部材の相違点が均等侵害の5要件を充足すると判断された判決
判決文 知財高裁平成26年3月26日判決 平成25年(ネ)第10017号,平成25年(ネ)第10041号
No.32 2以上の変形例を組み合わせてクレームに追加する訂正が新規事項の追加に相当すると判断された判決
判決文 知財高裁平成26年10月9日判決平成25年(行ケ)第10346号
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