知的財産権の基礎知識 　特許，実用新案，意匠，商標の入門知識をわかりやすく解説しています。

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		大槻国際特許事務所は新大阪（大阪府大阪市淀川区）の特許事務所です。 弁理士が特許・実用新案・意匠・商標登録・国際出願をサポートしています。 お客様は大阪/兵庫(神戸・姫路)/京都/奈良/和歌山/東京/徳島/広島/熊本他 米国・欧州・韓国・台湾・中国他の各特許事務所とパートナーシップが有ります。

	■知的財産権の種類 ・知的財産権の具体例 ■特許権を取得するには？ ・新規性・進歩性について ・特許権を取得するための手続 ■特許権と実用新案権 ・特許権のメリット・デメリット ・実用新案権のメリット・デメリット ■特殊な出願 ・国内優先権主張出願 ・分割出願 ・変更出願 ・外国出願 ■その他の制度 ・早期審査制度・早期審理制度 ・早期出願公開制度 ・減免，猶予 ■意匠権を取得するには？ ・意匠権を取得するための手続 ・効力範囲の広い意匠権を取得するためには？ ・効力範囲の広い意匠権を取得するための制度 ■商標権を取得するには？ ・商標権を取得するための手続 ・調査の必要性 ・商標の変更等が必要な場合 ・留意すべき特殊な制度	HOME > 知的財産権の基礎知識 > 実用新案権のメリット・デメリット ■実用新案権のメリット・デメリット １．実用新案権の主なメリット �@審査官による審査が行われずに権利化されるので、早期に権利化できる。 �A実用新案権を取得するために納付する必要がある出願手数料・登録料（特許料に相当）は、特許権と比べると安価である。審査を行わないので、高額な審査請求料を納付する必要がない。 ２．実用新案権の主なデメリット �@審査官による審査が行われずに権利化されるので、権利化後に無効審判が請求された場合に無効にされやすく、特許権よりも権利として弱い。 �A権利の存続期間が、出願日から１０年であり、特許権と比べると非常に短い。 �B権利行使の際には、実用新案技術評価書を侵害者に提示して警告する必要がある。権利者にとって不利な評価が出された場合には、権利行使の上で非常に不利になる。 �C実用新案権を取得した後であっても、無効審判で実用新案権が無効にされた場合に損害賠償責任が生じる可能性があるので、安心して権利行使できない。 �D原則として、実用新案技術評価書を侵害者に提示して警告した後の行為についての損害賠償しか請求できないので、警告を行うまでの第三者の侵害行為を助長しやすい。
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